新築リフォームの付帯工事費用を解説・種類と相場を知り賢く節約
2024.06.07 (Fri) 更新

新築やリフォームを検討する際、「付帯工事」という言葉を目にすることがあります。
これは建物本体の工事以外に必要となる工事で、住まいの安全性や快適性を確保するために欠かせません。
今回は、付帯工事の内容や費用、費用を抑えるポイントについて解説します。
付帯工事とは
付帯工事の定義と必要性
付帯工事とは、建物本体の工事とは別に必要となる工事全般を指します。
地盤の強化、外構工事、設備設置、仮設物の設置などが含まれ、住宅の機能性や安全性を高める上で欠かせない要素です。
例えば軟弱地盤の場合は地盤改良工事が必要で、これを怠ると建物の不同沈下や倒壊のリスクが大幅に高まります。
さらに、電気・水道・ガスなどのインフラ設備も重要で、これらが整っていないと日常生活に支障が出るだけでなく、建物の耐久性や快適性にも影響します。
付帯工事は一見すると本体工事のように目立たない部分も多いですが、住まいの安全性や快適性を確保するためには欠かせない工事です。
本体工事との違い
工事費は「建築工事費」「付帯工事費」「諸経費」の3つに分けて考えることができます。
本体工事費は建物の基礎、骨組み、屋根、壁、床などの主要構造や内装・外装にかかる費用で、全体の約70〜80%を占めることが一般的です。
一方、付帯工事費は本体工事費に含まれない工事費を指し、解体工事、地盤改良、インフラ引き込み、外構工事、各種設備設置などが該当します。
付帯工事費は工事全体の15〜30%程度を占めることが多く、業者や工事内容によって費用の範囲や内訳が異なるため、見積もり比較の際には注意が必要です。
また、付帯工事費を正しく理解しておくことで、予算計画が立てやすくなり、工事中の追加費用の発生を防ぐことにもつながります。
付帯工事と附帯工事の違い
「付帯工事」は、施主が費用を負担し、計画に関わる建物本体以外の工事全般を指す言葉です。
一方で「附帯工事」は建設業法上の区分で、主たる工事を行う上で補助的に発生する工事を意味します。
例えば外壁塗装を行う際に必要な足場の設置などが附帯工事に該当し、これは主たる工事をスムーズに進めるために自動的に行われるものです。
施主が直接意識して費用を負担することはほとんどありませんが、工事全体の安全性や効率を保つ上では欠かせない役割を果たします。
このように、付帯工事と附帯工事は似た言葉ですが、施主の関与や費用負担の有無で区別されます。

付帯工事の種類と費用相場
地盤改良工事の費用
軟弱地盤を強化し、不同沈下を防ぐ工事です。費用は工法によって変わります。
・表層改良工法:3〜5万円/坪
・柱状改良工法:5〜8万円/坪
・鋼管杭工法:8〜12万円/坪
必要に応じ、数百万円に及ぶ場合もあります。
外構工事の費用
門扉、塀、フェンス、駐車場、庭など、建物外側を整備する工事です。
費用は素材やデザインで変動します。
・門扉:10〜50万円
・塀・フェンス:20〜100万円
・駐車場:30〜150万円
・庭:50万円以上の場合も
水道・電気・ガス工事の費用
生活に不可欠なインフラ工事です。
・水道:給水管引込5〜15万円、排水管10〜30万円
・電気:分電盤3〜5万円、配線10〜30万円、コンセント3,000〜5,000円/箇所
・ガス:配管5〜15万円、器具設置3〜10万円
自治体によって負担金が発生する場合もあります。
その他の付帯工事
解体工事、庭木撤去、ブロック塀撤去、エアコン・照明器具設置、仮設工事、残置物処分などがあります。
費用は工事内容や規模で変動し、事前に不要物を処分することで節約可能です。
付帯工事の費用を抑えるポイント
費用に影響する要因
・土地の状況:地盤や敷地形状で地盤改良や作業効率が変わる
・建物の種類・規模:木造・RC造などで基礎工事費が変動
・工事内容と仕様:材料や設備の種類によって差が生じる
契約内容の徹底確認
工事内容、費用、支払い方法、工期、追加工事の条件、保証やアフターサービスを確認し、疑問点は納得できるまで確認して署名・捺印します。
必要な工事の取捨選択
必須工事(地盤改良、給排水・電気・ガス工事)と後回し可能な工事(外構の一部、特定設備など)を見極めます。
建売住宅の場合は付帯工事の有無を確認し、不要であれば値引き交渉も可能です。
長期的な視点で配線・配管だけ先に準備する方法も有効です。
よくある質問
付帯工事費は住宅ローンに組み込めますか?
ほとんどは可能ですが、外構工事の一部などは金融機関に確認が必要です。
費用はいつ確定しますか?
本体工事契約時に概算が提示されますが、地盤調査や仕様決定で変動する場合があります。
見積もりで注意すべき点は?
「一式」表記が多い場合は詳細内訳を確認し、本体工事との重複や漏れがないかチェックしましょう。

まとめ
付帯工事は、新築・リフォームで建物本体以外に発生する重要な工事で、総工事費の約15〜30%を占めることもあります。
費用を抑えるには、土地や建物の状況、工事仕様を理解し、契約内容を確認した上で必要な工事を取捨選択することが大切です。
これにより、予算内で納得のいく家づくりが実現できます。





















